TVなどでも見かける「ふるさと納税」
せっかく税金を納めるならプラスで楽しんでみませんか？
手続きが大変そうだなぁと思うものですが、
実際やってみるとお得感を感じられます。
サラリーマンなら確定申告が不要になる事もあるので、
実際には便利であったりします。
自分の故郷や旅で訪れた大好きな街に、
ふるさと納税してみませんか？
今回はサラリーマンのふるさと納税のやり方について
ご紹介したいと思います。
ふるさと納税のやり方・サラリーマン場合、手続きは？
まず「ふるさと納税」といえばどんな事を想像しますか？
「ふるさと納税ポータルサイト」というサイトで確認が出来ますが、
都道府県や市区町村に対し「寄付」という形で納税すると、
その寄付金のうちの”2,000円を超える部分”において
一定上限まで原則「所得税」と「個人住民税」から”全額控除される”といったものです。
住民税は何気に高いですし、
その部分が控除されるのであれば幸いですよね！
そして寄付（納税）した自治体から、
お礼品と共に確定申告に必要となる書類が送付されてくるので、
それを申告すれば税金が安くなってしまうのです。
ふるさと納税のやり方、サラリーマンの確定申告は？
確定申告が不要になる場合があると
軽く冒頭でも触れましたが、
「ワンストップ特例制度」というものがあり、
本来はふるさと納税でも確定申告は必要なものなのですが、
・納税先の都道府県・市区町村が「5以下（5つの自治体まで）」
・確定申告を行う必要がない方
・寄付金税額控除に係る「申告特例申告書」を納税先に提出を行うこと
といった条件が満たされていれば、
確定申告が不要になります。
利用方法としては「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を
ふるさと納税先へ申告を行う事。
この申告を怠ってしまうと、
結果として確定申告を行わなければならなくなります。
また、申請書は郵送のみとし捺印をする個所があるので、
シャチハタ以外の印鑑を押す事が必要です。
この申請書についてはHPからダウンロード出来る自治体もあり、
なければ取り寄せする必要があります。
なお、申請書の送付については、
ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに提出となります。
ふるさと納税のやり方、サラリーマンの目安（上限額）とは？
なんとなくしくみは解ったけれど、
いくら寄付すると得になるのか気になりますよね。
実質負担は2,000円であり、
納税を行える上限額はを計算するには、
「ふるさとチョイス」というふるさと納税サイトで
シュミレーションすることが出来ます。
目安（税金の控除額）は年収や家族構成などで異なるので、
自身の年収にほど近い金額を参考に、
目安になる寄付額を確認する事をおすすめします。
◎寄付額例
年収 300万→目安の寄付額 11,000円
※返礼品の上限額など、今後様々な条件が変更される可能性があるので、その年度に確認をしたほうが良いと思います。
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