空き家の固定資産税の費用はいくら？特定空き家とは？税対策は？

土地や建物を持っていると、毎年固定資産税がかかることは、皆さんご存じだと思います。

そして実際に住んでいる住宅用地の場合は、軽減措置で課税額が減免されています。

しかし、建物が空き家の場合に放置したままだと、大変なことになるかもしれません。
空き家を所有している方の固定資産税についてまとめました。

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固定資産税はどの位かかるの？空き家だと誰が払うの？

固定資産税は市町村が賦課する税金で、毎年1月1日に土地や建物を所有している人が納税義務があります。

固定資産税の基礎となる課税標準額は、土地と建物と別に計算されます。

「固定資産税評価額（課税標準額）×1.4％（標準税率）＝固定資産税の額」
例（更地の場合）課税標準額が1000万円の場合：1000万円×1.4％＝14万円

建物が建っている宅地の場合は、「住宅用地の特例」という軽減措置があり、小規模住宅用地と一般用住宅地で計算方法が違います。

・小規模住宅用地･･･建物1戸につき200㎡まで･･･課税標準×1/6

・一般住宅用地･･･建物1戸につき200㎡を超えた部分･･･課税標準×1/3
例　土地1000万円　土地面積300㎡（小規模200㎡、一般100㎡）　建物の課税標準額500万円の場合の固定資産税の合計は、約10万2千円になります。

宅地　小規模分：1000万円×1.4％×200/300×1/6＝約1万6千円
　　　一般部分：1000万円×1.4％×100/300×1/3＝約1万6千円

建物　500万円×1.4％＝7万円

更地の場合の14万円、建物がある場合約10万2千円と、約3万８千円の減免になります。

空き家の場合に納税する方は、その建物の所有者です。所有していた人が亡くなった場合は、相続など未登記の場合でも、法定相続人が納税することになります。

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以前は空き家も住宅用地の特例の対象となっていたので、多額の費用で建物を除去するよりも、固定資産税を払ったほうが得などの理由で、建物を放置していることが多くみられました。

また空き家放置による建物崩壊・不衛生・景観上・火災などの危険性も指摘されています。

そこで、平成27年度の税制改正により、一定の要件に該当する空き家を「特定空家等」として、適切な施策を行うために「空家対策特別措置法」が平成27年5月26日から全面施行されました。

この法律を受けて、401の地方自治体が空家条例を制定しています。（平成26年10月現在で、空家は全国で約820万戸）

（国土交通省　空家対策特別措置法概要より）
① 倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
② 著しく衛生上有害となるおそれのある状態
③ 適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態
④ その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にある空家等をいう。

この特定空家に認定されると、住宅用地の特例が適用除外になってしまいます。

すなわち、小規模住宅用地の1/6、
一般住宅用地の1/3の減免が受けられないので、最大6倍の固定資産税になります。

いつからというと、特定空屋に認定された翌年1月1日の基準日以降に特例から除外されます。

特定空家に指定されても、1月1日が固定資産税の基準日なので、その年内中に空家状況を改善すると、翌年も引き続き特例を受けることができます。

固定資産税の経費を節約する対策の一部を御紹介します。

・行政からの指導などを受けた場合は、適正に対応する

・建物等を除去して駐車場などに活用する

・リフォームなどで空家を活用できるようにする

・土地や建物等の不動産の売却や賃貸する

・空家を倉庫などに活用する