ふるさと納税のやり方!サラリーマンの手続きは?確定申告は?目安は?

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ふるさと納税

TVなどでも見かける「ふるさと納税」
せっかく税金を納めるならプラスで楽しんでみませんか?

手続きが大変そうだなぁと思うものですが、
実際やってみるとお得感を感じられます。

サラリーマンなら確定申告が不要になる事もあるので、
実際には便利であったりします。

自分の故郷や旅で訪れた大好きな街に、
ふるさと納税してみませんか?

今回はサラリーマンのふるさと納税のやり方について
ご紹介したいと思います。

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目次

ふるさと納税のやり方・サラリーマン場合、手続きは?

まず「ふるさと納税」といえばどんな事を想像しますか?

「ふるさと納税ポータルサイト」というサイトで確認が出来ますが、
都道府県や市区町村に対し「寄付」という形で納税すると、

その寄付金のうちの”2,000円を超える部分”において
一定上限まで原則「所得税」と「個人住民税」から”全額控除される”といったものです。

住民税は何気に高いですし、
その部分が控除されるのであれば幸いですよね!

そして寄付(納税)した自治体から、
お礼品と共に確定申告に必要となる書類が送付されてくるので、
それを申告すれば税金が安くなってしまうのです。

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ふるさと納税のやり方、サラリーマンの確定申告は?

確定申告が不要になる場合があると
軽く冒頭でも触れましたが、

ワンストップ特例制度」というものがあり、
本来はふるさと納税でも確定申告は必要なものなのですが、

・納税先の都道府県・市区町村が「5以下(5つの自治体まで)」
・確定申告を行う必要がない方
・寄付金税額控除に係る「申告特例申告書」を納税先に提出を行うこと

といった条件が満たされていれば、
確定申告が不要になります。

利用方法としては「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を
ふるさと納税先へ申告を行う事。

この申告を怠ってしまうと、
結果として確定申告を行わなければならなくなります。

また、申請書は郵送のみとし捺印をする個所があるので、
シャチハタ以外の印鑑を押す事が必要です。

この申請書についてはHPからダウンロード出来る自治体もあり、
なければ取り寄せする必要があります。

なお、申請書の送付については、
ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに提出となります。

ふるさと納税のやり方、サラリーマンの目安(上限額)とは?

なんとなくしくみは解ったけれど、
いくら寄付すると得になるのか気になりますよね。

実質負担は2,000円であり、
納税を行える上限額はを計算するには、
「ふるさとチョイス」というふるさと納税サイトで
シュミレーションすることが出来ます。

目安(税金の控除額)は年収や家族構成などで異なるので、
自身の年収にほど近い金額を参考に、
目安になる寄付額を確認する事をおすすめします。

◎寄付額例

年収 300万→目安の寄付額 11,000円

※返礼品の上限額など、今後様々な条件が変更される可能性があるので、その年度に確認をしたほうが良いと思います。