葬儀費用の内容は?家族葬は?確定申告できる?故人の保険料の控除?

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葬儀・お葬式

葬儀に出席することがあっても、葬儀の手配をすることはめったにありません。

しかし、いざ葬儀の手配をする場合、一体どの程度の費用が必要なのか気になります

葬儀は、祭壇の仕様や弔問客の人数、どの会場を使用するかなどで大きく費用が違います。
葬儀費用と基本的な内容についてご説明します。

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目次

葬儀費用の相場や平均は?基本的な費用内容は?誰が負担するの?

平成26年1月の日本消費者協会のアンケート結果によると
・葬儀費用一式  1,222,000円
・飲食接待費用   339,000円
・寺院の費用    446,000円
・葬儀費用の合計 1,889,000円となっています。

別の全国調査によると、葬儀費用一式では、40万円未満~240万円以上と費用に幅があり、80万円以上120万円未満が一番多いと結果が出ました。

葬儀費用の相場や平均については、地域や葬儀内容によって大きな違いが生じます。

同じ内容の葬儀費用であれば、比較することもできますが、内容の違いが不明です。

また、限られた人数のアンケートの結果なので、実際の費用とは違うこともあると思います。
あくまでも参考としての金額になります。

一般的な葬儀、飲食、寺院の費用の内容は、

●葬儀費用一式・・・遺体搬送料、祭壇料金・会場費(寺や祭儀場により費用は大きく変わります)、供物、棺、霊柩車、火葬料金など

●飲食接待費用・・・通夜ぶるまい、食事、香典返し、引き出物等

●寺院費用・・・御布施、心付けなど

葬儀費用の負担をするのは、喪主か施主がいる場合は施主が葬儀費用を負担します。

喪主は、祭祀を執り行う者で、遺族の代表者として弔問を受けます。故人の配偶者や親、子、兄弟が努めます。

施主は、葬儀費用を負担して葬儀を執り行う者です。
故人の配偶者が喪主、子供が施主という場合が多く見られます。
喪主と施主が両方いる場合は、施主が費用を負担し、施主がいない場合は喪主が葬儀費用を負担します。

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葬儀費用を安くする方法は?家族葬とはどんな葬儀?

葬儀費用は葬儀内容や規模により変わるため、大規模な葬儀をすると、とても高額な金額になります。
葬儀を適正な費用で行うためには、自分が希望する葬儀内容と規模を把握して、必要以上の規模を行わないことです。
少人数で行う葬儀なのに大会場や規模の大きな寺などを使用して、必要以上の費用をかけても故人が喜ぶでしょうか?

一般的な葬儀内容とほぼ同じですが、費用が安くなるものに「家族葬」があります。

家族葬とは、参列者を親族や友人などに限定して行う葬儀です。
例えば30人程の少人数なので、会場も小規模でよく、飲食接待費などの費用も少なくなります。

家族葬の費用葬場は約50万円程度で行う葬儀社もあります。
現在は、葬儀を家族葬で行うことも多くなり、家族葬専門の葬儀会場も増えてきました。

葬儀費用は確定申告できるの?故人の保険料は控除できる?

故人の確定申告をする場合は、1月1日から死亡までの所得を税務署に申告する必要があり、これを準確定申告といいます。
故人の所得税を負担するのは法定相続人なので、申告も相続人が行います。
ただし、負担額は相続人の相続財産から債務として控除されます。
他にも、死亡日までに支払った社会保険料や生命保険料、損害保険料などが確定申告の控除対象となります。

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