経済産業省と経団連や業界団体などが、実施を目指す「プレミアムフライデー」構想の方針・統一ロゴマークが2016年12月に決定され、発表されました。
プレミアムフライデー構想とは一体何でしょう？私たちの暮らしに直接関係あるのでしょうか。
プレミアムフライデーについて、ご説明します。
スポンサードリンクプレミアムフライデー構想とは？実施方針は？いつから始まる？
経済産業省のＨＰや日経新聞等からの情報をまとめますと、プレミアムフライデーとは、
個人（主に会社従業員）消費を喚起するため時間の創出を促し、
①充実感・満足燗を実感できる生活スタイルの変革への機会になる
②地域等のコミュニティ機能強化や一体感の醸成につながる
③デフレ的傾向を変えていくきっかけとなる
という効果につなげる取組で、官民で連携し全国的・継続的な広がりを目指し推進するものです。
実施方針
・実施時期：平成29（2017）年2月24日（金）･･･2回目以降も月末の金曜日を軸に実施。
企業が従業員に対して、午後3時には仕事を終えるように呼びかける。
・実施主体：流通業界、旅行業界、外食産業などが連帯してイベントを開催。
・対象地域・業種：全国各地、業種にとらわれずに実施。
・実施期間：金曜日を核にし、金曜日から日曜日の3日間など柔軟に設定。
政府は平成32年度を目処にＧＤＰ600兆円実現を目指し、経団連は300兆円に留まっている個人消費を360兆円（＋60兆円）に引き上げが必要と考えています。
スポンサードリンクプレミアムフライデーの実施企業は、公務員も含む？
実施主体は、買物・観光・ボランティア・家族との時間など、多くの方が「生活の豊かさ」や「幸せ」を感じられるよう、付随する商品・サービス、イベントなどを地域・コミュニティ・企業等で検討とあります。･･･公務員言葉でちょっと意味がわかりません。実施する企業は何でもいいから周りと一緒にやってねという意味でしょうか。
実施地域・業種は漠然と全国各地で業種にとらわれずに実施とあります。
プレミアムフライデーを実施する制限のある業種はありません。ただし、実施するかどうかは経済産業省ではなく、企業や各会社が決めることだと思います。内容が不透明な気がします。
公務員の場合は、割とすぐ対応できると思いますが、既に有給休暇の時間取得（半日、1日の他に希望の時間に時間単位の休暇が取れる）ができますので、月末の金曜日に退庁できることにあまりメリットはない気がします。
プレミアムフライデーに対する企業の反応は？
主とした目的が、金曜日の夕方から買物や旅行で個人消費を増やすことですから、流通業界、旅行業界、外食産業などは新たなイベントなどで盛り上げが可能で、消費者の興味を集め消費を進めるメリットがあると言われています。
一般的な中小企業の反応は、何故月末の忙しい金曜日に実施するのか、都心部以外では会社従業員自体が少ないので、個人消費に繋がらない、月一度の金曜日だけ勤務が速く終わっても消費者が買物や旅行に頻繁に行かないなど、デメリットな意見が多くあります。
おそらく、大企業や公務員などは実施可能ですが、ほとんどの企業の対応は未知数です。
私見ですが、毎月金曜日に2時間早く帰宅するよりも、休暇が1日増えた方が嬉しいです。
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